【2026年9月】退職代行のおすすめ7社を徹底比較！

退職代行を調べると、どの会社も「即日」「LINEで無料相談」「弁護士監修」と書いてあって、違いが分かりづらい。

「弁護士監修と書いてあれば、有給の交渉もしてくれるの？」と思う人も多いはず。

そこで、主要7社の利用規約・特定商取引法の表記・Googleマップの評価・法人登記をすべて読み比べました。

分かったのは、料金以外にも大きな差が3つあることです。

• 7社中6社は、利用規約に「交渉は行わない」と書いている
• 「追加料金なし」と書きながら、規約に「日程変更5,500円」がある会社がある
• 後払いは4社にあるが、審査の記載がないのは1社だけ

この記事では、体験談や評判ではなく退職代行会社が自分で書いた規約と条文を根拠に、7社を比べます。

読者の状況ごとに「この1社」を示し、「全社おすすめ」という結論は出しません。

退職代行おすすめランキング7社の比較表【2026年9月】

まず、7社の違いが一目で分かる一覧表から見てください。

順位はランキング形式ですが、根拠は評判ではなく規約です。◎○×の根拠は、すべて各社の利用規約と特定商取引法の表記です。

表だけだと迷いやすいので、選び方の切り口で整理しますね。

迷ったら退職代行ガーディアン

7社を比べたとき、頭ひとつ抜けているのがガーディアンです。理由は3つあります。

一つ目は、利用規約に「退職交渉」と書いてある唯一の会社であることです。

規約3条には「当組合が介入する範囲は、組合員の退職交渉となります。」とあります

二つ目は、19,800円で追加料金の例外がありません。

公式サイトに「※追加費用なし（加入費＋組合費のみ）」と明記しています。

三つ目は、Googleマップ★4.8・218件で、7社の中で評価も件数も最多です。

弱みも先に書きます。

返金保証はなく、後払いもありません。

規約の前文で対象を「公務員を除く日本国内で働く管理職では無い労働者」と定めているので、公務員と管理職は使えませんので注意してください。

＼組合員は3ヶ月間、相談が無制限／

受付は24時間。実務の返信は翌朝が目安です

退職代行おすすめ7社を徹底比較

ここからは1社ずつ、規約の原文を引きながら見ていきます。

退職代行ガーディアン｜規約に「退職交渉」と書いてある唯一の会社

ガーディアンは、7社の中で唯一「労働組合」が運営している会社です。

会社との交渉ができる根拠は、公式サイトにこう書かれています。

退職日の調整をはじめ、有給休暇の取得や未払い賃金、退職手続きなどについて、労働組合が会社と対等な立場で団体交渉を行います。会社が労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒否することは、労働組合法で「不当労働行為」として禁止されています。

他の6社は、規約の上では「伝える」までです。会社に「有給は認めない」と言われたとき、規約に沿って先へ進めるのはガーディアンだけです。

料金は19,800円で、公式は「加入費＋組合費のみ」と宣言しています。

他社の規約にある「日程変更料」「追加請求連絡料」のような例外がありません。

＼追加費用なし・19,800円で確定／

※受付は24時間。実務の返信は翌朝が目安です

ガーディアンを詳しく知りたい人は、別記事「口コミ・評判」をご覧ください。

退職代行ヤメドキ｜審査の記載がない後払い。手元にお金がない人の1位

運営会社	株式会社25H（群馬県・2023年設立）
交渉	× 取次のみ（民間）
料金	24,000円（退職日決定から7日以内払い） 30,000円（8〜30日）／2回目・紹介は20,000円
後払い	◎ 「無審査完全あと払い制」。特商法・トップに審査の記載なし
返金保証	○ あと払い制なので、返金の必要なし
追加料金の例外	追加依頼15,000円 初回入電日時の変更2回目以降6,000円 31日以降は年14.6%の遅延損害金
Googleマップの評価	★4.3（31件）
公式サイト	https://yamedoki.co.jp/

ヤメドキの強みは、後払いに「審査」の記載がないことです。

後払いがある4社のうち、Jobsは規約に「後払い決済代行会社による与信通過時」とあり審査を通ります。

OITOMAは、手数料9,000円が必要です。

ヤメドキは特商法の表記でも公式サイトでも審査に触れておらず、今すぐ辞めたいのに手元に1円もない人が使える形になっています。

ただし条件があります。

退職日が決まってから7日以内に払えば24,000円、8日を過ぎると30,000円になり、31日を過ぎると年14.6%の遅延損害金がつきます。

最終給与が入る日から逆算して使う必要があります。

実績の書き方も誠実です。

「退職率100%」に「対象者数：6,065名（正社員・パート・アルバイト）」と対象と人数を明記している会社は、7社でヤメドキしかありません。

＼退職日が決まってから7日以内なら24,000円／

後払いは退職日の決定後に支払い

ヤメドキを詳しく知りたい人は、別記事「口コミ・評判」をご覧ください。

退職代行EXIT｜最安15,000円で一律。交渉は不要と割り切れる人向け

運営会社	ENTRANCE株式会社（東京都・2018年に規約制定）
交渉	× 規約3条「利用者の退職に関する連絡の取次ぎ…に限ります」
料金	15,000円（雇用形態を問わず一律） 2回目・紹介は20,000円 2回目以降10,000円30,000円（8〜30日）
後払い	×
返金保証	× 規約18条「サービスの性質上、サービス提供後の返金・キャンセルはお受け出来ません。」
追加料金の例外	通信費・振込手数料のみ
Googleマップの評価	★4.4（88件）
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

EXITは、7社で最も安く、雇用形態を問わず15,000円一律です。

交渉をしない理由を、公式サイトは正面から書いています。

そもそも退職するのに「交渉」は必要ないからです。EXITではあくまで通知・連絡に徹することで、あらゆる業界・職種でスムーズな退職を実現しています。

この立場は法律と整合しています。

民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。」と定めており、退職そのものに交渉は要りません。

注意点が1つあります。

トップページには「全額返金保証」の表示がありますが、利用規約18条は「サービス提供後の返金・キャンセルはお受け出来ません。」、19条は「必ずしも効果を保証したものではありません。」と定めています。

返金を前提にしないほうが安全です。

＼雇用形態を問わず15,000円／

LINE・メールで24時間受付

EXITを詳しく知りたい人は、別記事「口コミ・評判」をご覧ください。

退職代行辞スル｜雇用形態で料金を分けている唯一の会社

運営会社	株式会社シーズ（東京都）
交渉	× 規約2条2項「連絡の取次のみを行い、下記の行為は一切行いません」
料金	正社員22,000円 アルバイト・パート18,000円
後払い	○ 手数料1,000〜3,000円
返金保証	○ 規約4条（除外事由あり）
追加料金の例外	送料・後払い手数料・当日キャンセル50%
Googleマップの評価	★4.5（101件）
公式サイト	https://jisuru.com/

辞スルの独自性は、雇用形態で料金を分けていることです。

正社員22,000円に対してアルバイト・パートは18,000円で、「バイトなのに正社員と同じ料金を払わされる」感覚がありません。

ただし金額そのものはEXITの15,000円一律のほうが安いので、選ぶ理由は「安さ」ではなく「決済手段の幅と返金保証」になります。

気をつけたいのは、公式サイトのFAQと規約の差です。

FAQには「有給休暇が残っているので消化してから辞めたいです。」という質問がありますが、規約2条2項は有給に関する交渉を「一切行いません」としています。

会社に拒まれた場合、規約の上では先に進めません。

＼アルバイト・パートは18,000円／

LINEは24時間。電話は平日10〜18時

辞スルを詳しく知りたい人は、別記事「口コミ・評判」をご覧ください。

退職代行OITOMA｜返金保証と後払いを両方持つ。ただし規約は「取次のみ」

運営会社	株式会社H4（愛知県）
交渉	× 規約2条2項「連絡の取次のみを行い、下記の行為は一切行いません」
料金	20,000円（一律）
後払い	○ paidy／OITOMA後払い（手数料9,000円・最長1ヶ月）
返金保証	○ 規約4条
追加料金の例外	振込手数料・送料 後払いはキャンセル料29,000円・支払遅延の違約金20,000円
Googleマップの評価	登録なし
公式サイト	https://o-itoma.jp/

OITOMAは、返金保証と後払いを両方持っている点で、ガーディアンにない安心材料があります。

ただし、ここは正直に書く必要があります。

公式サイトのトップには「退職代行オイトマは労働組合が運営しているので、会社への交渉も代行することができます。」とありますが、利用規約2条2項は「連絡の取次のみを行い、下記の行為は一切行いません。」として、退職日や有給の交渉を列挙しています。

規約と表示が食い違っている場合、契約の内容になるのは規約です。

交渉を目的にするなら、規約に「退職交渉」と書いてあるガーディアンを選んでください。

後払いの条件も重いです。「契約をキャンセルした場合、キャンセル料として29,000円を請求させていただきます。」「お支払いが遅延した場合は違約金として2万円を請求します。」とあります。

後払いが目的ならヤメドキのほうが条件は軽いです。

＼一律20,000円・返金保証あり／

OITOMAを詳しく知りたい人は、別記事「口コミ・評判」をご覧ください。

退職代行Jobs｜辞めた後の生活支援は7社で最も手厚い

運営会社	株式会社アレス（大阪府）／提携＝合同労働組合ユニオンジャパン
交渉	△ 規約2条3項は「一切行いません」。労組同時加入プラン（29,000円）で交渉
料金	27,000円 労組同時加入29,000円（後から加入すると31,000円）
後払い	○ 規約「後払い決済代行会社による与信通過時」＝審査あり
返金保証	○ 規約4条
追加料金の例外	振込手数料・送料
Googleマップの評価	★1.0（3件・登録名は「株式会社アレス」）
公式サイト	https://jobs1.jp/

Jobsで7社最強なのは、辞めた後の支援です。

転職・引越・給付金・スキルアップ・クリニックの提携があり、フォローに期限がありません。「辞めた後が不安」という人には、ここだけが用意している材料です。

一方で、読者が知っておくべき事実が3つあります。

公式サイトは「豊富な交渉実績」「顧問弁護士 & 労働組合」と書いていますが、利用規約2条3項は「当社は、下記の行為は一切行いません。」として退職日・未払い賃金・有給の交渉を列挙しています。

交渉は労働組合に同時加入する29,000円のプランが前提で、後から加入すると31,000円になります

Googleマップの評価は★1.0（3件）です。

件数が少ないので統計的な重みはありませんが、不安材料になります。

いずれも評価ではなく事実です。辞めた後の生活支援を重く見るか、交渉の確実さを重く見るかで、Jobsの順位は変わります。後者を優先して6位に置きました。

＼辞めた後の転職・引越・給付金まで無期限フォロー／

退職代行ニコイチ｜創業2004年の老舗。分割2回ができる

運営会社	株式会社ニコイチ（静岡県・創業2004年）
交渉	× 伝達が中心。「再度、確認・請求連絡をする場合は、1万円」
料金	27,000円（一律）
後払い	× 分割2回（半分現金＋半分クレジットも可）
返金保証	× 規約「いかなる場合であっても、すでに支払いを受けた本業務の料金を返金する義務を負わない」
追加料金の例外	日時・打合せ内容の変更5,500円 追加の確認・請求連絡10,000円 分割の延滞年3%
Googleマップの評価	登録なし
公式サイト	https://www.g-j.jp/service/retirement/

ニコイチの強みは、創業2004年という長さと、決済手段の多さです。

分割2回ができるのは7社でここだけで、「手元に現金を残したい」という人には合います。

ただし、サービスページの「追加料金一切なし」と、特定商取引法の表記は一致していません。

特商法には「日時や打合せ内容の変更を希望された場合5500円を請求いたします。」「退職代行サービス：職場に再度、確認・請求連絡をする場合は別途対応となり1万円が必要になります。」とあります。

退職代行は、引き止めで日程がずれたり、あとから離職票を催促したくなったりしやすいサービスです。かかりやすいところが有料になっている点は、申し込む前に知っておいたほうがいいです。

＼創業2004年・分割2回OK／

受付7:00〜23:30・年中無休

【状況別】あなたに合う退職代行会社はココ！

実際に選ぶときは、自分の状況に当てはめたほうが早いです。

	会社名	理由	公式
有給・未払い賃金・退職日を会社と詰めたい人	ガーディアン	規約に「退職交渉」と書いてある唯一の会社	公式
今すぐ辞めたいが、手元にお金がない人	ヤメドキ	後払いに審査の記載がない唯一の会社 7日以内に払えば24,000円	公式
とにかく安く済ませたい人	EXIT	24,000円（7日以内払い） 15,000円一律で最安。交渉は不要と割り切る	公式
アルバイト・パートで、正社員料金を払いたくない人	辞スル	雇用形態で料金を分けている唯一の会社	公式
失敗が怖い。返金保証と後払いを両方欲しい人	OITOMA	規約に返金保証 後払いは手数料9,000円と条件を確認	公式
辞めた後の転職・引越・給付金まで頼りたい人	Jobs	生活支援は7社で最も手厚い 交渉は29,000円プラン	公式
契約社員・業務委託・有期雇用の人	ガーディアン	雇用形態を問わず一律 ヤメドキは契約社員が返金対象外	公式

退職代行会社を選ぶ際に確認すべきこと

紹介したおすすめの退職会社を選んだ根拠を、そのまま書きます。

退職会社を検討するときにも、この5つで見れば同じ判断ができます。

交渉できるかは「弁護士監修」ではなく利用規約を確認する

「弁護士監修」と書いてあっても、会社が交渉できるとは限りません。

「弁護士監修」と表記している会社は7社中3社（Jobs・辞スル・EXIT）ありますが、3社とも弁護士の氏名や事務所を公開していません。

3社の規約はどれも「交渉は行わない」です。EXITの規約には「当社は、以下の行為については一切行いません。」と書いてあり

• 退職の可否及び退職日に関する交渉
• 未払賃金、退職金等に関する交渉
• 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉

」を列挙しています。

監修は「書類や手順を弁護士が確認した」という意味で、会社と話す権限とは別のものです。

交渉できる根拠になるのは、労働組合法に基づく団体交渉権か、弁護士法に基づく代理権のどちらかしかありません。

確認の手順は1つです。

公式サイトの「利用規約」を開き、「交渉」で検索すること

「交渉を行わない」が記載されている場合、退職代行会社は伝えるまでです。

料金は「追加料金の例外」まで確認する

トップページの料金は、契約の全体ではありません。

特定商取引法の表記にある「販売価格以外の必要料金」と、規約のキャンセル・変更の条項を足したものが、実際に払う可能性のある金額です。

たとえばヤメドキは、トップページに「全てコミコミ追加料金なし！」と書かれています。

しかし、特商法には「追加依頼料：税込 15,000 円」「2回目以降の変更につきましては、1回につき6,000円（税込）の変更手数料が発生いたします。」と書かれているんです。

ニコイチは、サービスページに「追加料金一切なし」と書かれています。

でも、特商法には「日時や打合せ内容の変更を希望された場合5500円を請求いたします。」「再度、確認・請求連絡をする場合は別途対応となり1万円が必要になります。」とあります。

退職代行では、引き止めで初回の連絡日がずれる、離職票が届かないので催促してほしい、という場面が起きやすいです。

起きやすい場面が有料になっていないかが、料金を確認読むときの本当の論点です。

例外のない会社もあります。

ガーディアンは「※追加費用なし（加入費＋組合費のみ）」、EXITは「インターネット接続料金、通信料金、振込手数料」だけです。

後払いと返金保証は「条件」で比べて確認する

「後払いOK」「全額返金保証」は、どの会社も同じ言葉で書きますが、中身は全部違います。

後払いがあるのは4社です。

Jobsは「後払いの時は後払い決済代行会社による与信通過時」とあり、審査があります。

OITOMAは「手数料9000円(税込)」で、規約には「契約をキャンセルした場合、キャンセル料として29,000円を請求させていただきます。」「お支払いが遅延した場合は違約金として2万円を請求します。」と記載。

辞スルは「後払い手数料 1,000円～3,000円」です。

ヤメドキだけが、特商法にもトップページにも審査の記載がなく、代わりに「7日以内に払えば24,000円、8日以降は30,000円」という期限で条件を付けています。

返金保証も同じです。

Jobs・辞スル・OITOMAは「退職できなかった場合…全額返金」とありますが、いずれも「合意により」という条件付きで、拒否事由や除外事由が別に定められています。

EXITは「サービス提供後の返金・キャンセルはお受け出来ません。」、ガーディアンは「組合費の返金は行いません。」と、返金しないことを明記しています。

私たちが確認するのは2つです。

• 後払いなら審査・手数料・キャンセル料・支払期限
• 返金保証なら「合意により」の有無と除外事由

退職代行会社を使うメリット3選

退職代行の価値は「辞められること」ではありません。

辞めること自体は法律で認められた権利です。価値は、会社の人と一度も話さずに、法律どおりの手順を踏めることにあります。

退職代行会社を使うメリットを3つ紹介します。

出社せずに、上司と一度も話さずに辞められる

退職の意思表示は、本人が口頭で伝えなくても成立します。

民法97条1項は「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」と定めています。代行業者を通じて会社に届けば、それで効力が生じます。

上司の前に立つ必要も、面談に応じる義務もありません。

これが効くのは、「言い出せない」が理由で辞められない人です。

編集部が読んだ退職代行会社の公式サイトには、共通して「上司と話すのが苦痛だった」「面談をしないと辞められないと言われた」という利用者の声が載っています。

話さずに済む手順が用意されていること自体が、この人たちにとってのメリットです。

退職代行に頼むと、会社への連絡先も業者に一本化されます。

多くの会社が「本人への直接連絡は控えてほしい」と会社に伝えるので、電話が鳴り続ける状態からは抜けられます。

引き止めの場に行かなくて済む

「後任が決まるまで辞められない」「就業規則で1ヶ月前と決まっている」「一度顔を出して話そう」という引き止めは、法律上の決まりではありません。

民法627条1項は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定めています。「いつでも」と書いてあり、後任という言葉は出てきません。

引き止めがつらいのは、断る場に自分が立たされるからです。退職代行を使うと、その場に行かずに済みます。会社が「本人と話したい」と言っても、応じる義務はありません。

ただし、就業規則の「1ヶ月前」と民法の「2週間」のどちらが優先するかは、学説も裁判例も分かれています。

「2週間で辞められる」と言い切る業者もありますが、争いのある論点です。

有給・未払い賃金を会社と詰められる

有給は、会社が「認める」ものではなく、労働者が請求する権利です。

労働基準法39条5項は「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」と定めています。

会社にできるのは「他の時季に与えること」であって、拒否ではありません。

ここで代行業者の差が出ます。

会社が「退職前の有給消化は認めない」と返してきたとき、民間の6社は規約上、希望を伝えた先へ進めません。

労働組合が運営するガーディアンは、公式サイトに「有給休暇の取得や未払い賃金、退職手続きなどについて、労働組合が会社と対等な立場で団体交渉を行います。」とあり、団体交渉として続けられます。

未払いの残業代や退職金も同じ構造です。金額の争点がある人ほど、「伝える」だけの業者では足りません。

有給や未払いに争点があるかどうかが、7社のどこに送るかを決める最初の分かれ道です。

退職代行会社を使うデメリット・注意点

良い面だけで決めると、あとで規約に戻って困ります。編集部が7社の規約を読んで「申し込む前に知っておくべきだ」と判断した4点を、先に並べておきましょう。

民間の代行は「伝えるだけ」で、拒否されたら先に進めない

7社中6社の規約は、業務の範囲を「取次」「通知・連絡」までとしています。

辞スルの規約2条2項は「辞スルは、前項に記載するご本人様の退職に関するお勤め先との連絡の取次のみを行い、下記の行為は一切行いません。」として「② 退職の可否および退職日の交渉 ③ 未払い賃金、退職金、有給休暇に関する交渉 ④ その他退職に関わる条件の交渉」を挙げています。

OITOMAの規約2条2項も、ほぼ同じ文面です。

これは業者の怠慢ではなく、法律上の線引きです。弁護士でない者が報酬を得て交渉を行うと、弁護士法72条に触れる可能性があります。各社が規約に「一切行いません」と書くのは、その線を越えないためです。

読者側で起きるのは、会社が「有給は認めない」「退職日はこちらで決める」と返してきたときに、業者からの連絡がそこで止まることです。

有給や未払いに争点がある人は、最初から交渉できる労働組合運営の会社か、弁護士を選んでください。

争点がなく、伝えれば終わる人には、民間の6社で十分です。

「辞めた後」は保証されていない

退職の意思表示が届いても、それで全部が終わるわけではありません。

離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証が届くか、有給が実際に消化されるか、貸与品の返却をどう扱うかは、退職の成立とは別の話です。

EXITの規約には「必ずしも効果を保証したものではありません。」と明記しています。

他社の返金保証も「退職できなかった場合」が対象で、書類が届かないことは対象外です。

書類の催促を追加料金にしている会社もあります。

ニコイチは「職場に再度、確認・請求連絡をする場合は別途対応となり1万円が必要になります。」です。ガーディアンは公式サイトで、書類が届かない場合の催促を含むと案内しています。

対策は2つです。

申し込む前に「離職票が届かなかったときの催促は業務に含まれるか」を無料相談で聞くこと。

そして、退職届は配達記録が残る方法で送ることです。

公務員・自衛隊・管理職は使えない会社がある

7社のうち、対象を規約で明確にしているのはガーディアンで、前文に「公務員を除く日本国内で働く管理職では無い労働者」とあります。

つまり公務員だけでなく管理職も対象外です。

公務員に労働組合の退職代行が使えないのは、労働組合法ではなく国家公務員法・地方公務員法が適用され、民間の労働組合が団体交渉する法的根拠がないためです。

自衛隊員は自衛隊法で労働組合法の適用が除外されています。

ガーディアン自身も自社コラムで「公務員が退職代行を利用して辞める場合は、原則として弁護士運営のサービスを選ぶ必要があります」と書いています。

他の6社は公務員を対象に列挙していません。

Jobsの料金プランの対象は「正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト」です。公務員・自衛隊の人は、7社のどこにも当てはまらないので、弁護士が運営するサービスを検討してください。

契約社員・業務委託の人も注意してください。

ヤメドキは特商法で「委任契約、委託契約、請負契約に関しては全額返金は致しかねます」、辞スルは規約3条で「期間に定めがある方、業務委託の方」を事前申告の対象にしています。

雇用形態が正社員でない人は、申し込む前に自分の契約の種類を伝えてください。

退職代行の流れ（相談から退職完了まで）

どの会社も大きな流れは同じです。違いは、途中で会社に拒否されたときに動けるかどうかです。

退職の意思表示を書面で残す理由は、民法97条1項の「到達した時からその効力を生ずる」にあります。

届いたかどうかを証明できる形で出すことが、退職代行を使う場合でも変わらない基本です。

退職代行を使う際によくある質問

個別の事情によって答えが変わる部分は、一般論として書いています。判断に迷う場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

退職代行は違法ではないですか？

退職の意思を「伝える」ことは違法ではありません。

一方で、弁護士でない者が報酬を得て法律事務（交渉など）を行うと、弁護士法72条に触れる可能性があります。各社の規約が「交渉は行わない」と書いている理由はここにあります。

労働組合が団体交渉を行うことは、労働組合法に基づく正当な活動です。

会社から本人に直接連絡は来ますか？

多くの会社は「本人への連絡は控えてほしい」と伝えますが、会社側がそれに従う法的な義務はありません。

連絡が来ても応じる義務はなく、代行業者を通してやり取りできます。

「損害賠償を請求する」と言われたらどうすればいいですか？

辞めること自体は民法627条1項で認められた権利で、退職を理由にした損害賠償が認められた例は限られるとされています。

ただし断定はできないので、実際に請求の話が出た場合は弁護士に相談してください。

有給は消化できますか？

有給は労働基準法39条で定められた権利で、会社ができるのは「他の時季にこれを与えること」（時季変更）です。

ただし会社が応じないとき、民間の代行業者は規約上、交渉できません。有給が争点なら、労働組合運営の会社を選んでください。

親や家族にバレますか？

代行業者から家族に連絡することはありません。

会社が緊急連絡先に電話する可能性はゼロではないので、その場合の対応（連絡を控えてもらう依頼）を代行業者に伝えておくと安心です。

まとめ：迷ったら退職代行ガーディアン！手元にお金がなければヤメドキ

最後に、7社のランキングを一覧でもう一度置きます。

状況別の答えは、3つです。

• 手元にお金がないなら、ヤメドキ（審査の記載がない後払い・7日以内なら24,000円）
• 会社と条件を詰めたいなら、ガーディアン（規約に「退職交渉」と書いてある唯一の会社）
• とにかく安くいきたいなら、EXIT（15,000円一律・交渉はしない）